2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
○石井苗子君 今出てきたこの信託制度なんですけど、これもまた一般の方にはなじみがなくて分かりにくいんですけれども、定期預金等をふだん使わない信託銀行に預けるというこういうやり方なんですが、これは裁判所からの指示書がない限り後見人が引き出せないようにするというこういう制度なんですが、この後見制度の支援信託の利用というこの基準ですけれども、家庭裁判所の中の基準、どこで誰がどんなような基準を定めているのか
○石井苗子君 今出てきたこの信託制度なんですけど、これもまた一般の方にはなじみがなくて分かりにくいんですけれども、定期預金等をふだん使わない信託銀行に預けるというこういうやり方なんですが、これは裁判所からの指示書がない限り後見人が引き出せないようにするというこういう制度なんですが、この後見制度の支援信託の利用というこの基準ですけれども、家庭裁判所の中の基準、どこで誰がどんなような基準を定めているのか
午前中にいろんな議論が出ておりますように、預金利率は若干低くても環境に融資をするということでいわゆる定期預金等を集めている銀行もありますし、そういった環境金融の分野を広げていくように様々なアイデアを募って、また政府としてバックアップできるところはバックアップしてまいりたいと、こう思っています。
なお、残高につきましては、流動性預金は、定額・定期預金等に比べて低利でございますことから、日々の生活に必要となる以上の金額が預入されることは少なく、限度額を撤廃しても、急激な残高増は想定しにくいと考えております。
既にことし、定期預金等は実施をされておりますが、今、その定期預金のペイオフ解禁の中で問題が起きているのは、地域金融機関から大手銀行に資金シフトが起きている。当然、経営体力の弱い地域の金融機関においては、預金者の不安が大手にシフトされまして、預金流出という、こういう事態が起きているわけですね。
ただ、近代化資金につきましては、原資が一年物の定期預金等が中心でございまして、償還期間が長いものまた資金規模が大きいものについては、十分対応できないケースが多いということが考えられます。こういう場合は、農林公庫で確実に対応するということでございます。
ただ、近代化資金につきましては、その原資が一年物の定期預金等が中心になります民間資金でございますので、償還期間が長いものでありますとか資金規模が大きいもの等については十分対応できないケースが多いわけでございまして、こういう場合は農林公庫で確実に対応していくということに整理をしているところでございます。
三点ほど確認をさせていただきたいんですが、一つは、決算期末で資金需要のない大企業系列の中小企業などに融資して、その条件として定期預金等で受け入れる歩積み両建て、こういうことが行われているんじゃないかということを私も申し上げました。
したがいまして、定期預金等についても預入期間が郵便貯金については限られていたわけですけれども、基本的には民間が持っているような期間についても郵便貯金はオーケーにしましょう、そのかわり金利については民間がつけた市場金利連動にいたしましょうということで自由化に対する解決を図ってきた次第でございます。そういう努力はしてまいりました。
特に、昨今のような低金利の中でございますので、非常に意を用いているところでありまして、御指摘のように、長期国債、地方債、大口定期預金等の金融商品の中から、市場の金利動向を見ながら最も効率的な運用を図れるように努めているところでございます。
お金が取れれば貸し出しができますが、お金が取れない場合、一方で自分のところの基盤預金といいますか定期預金等が何百億と抜けてしまいますと、銀行は黒字倒産してしまいます。したがって、銀行も厚め厚めの資金手当てといいましょうか、そういうことをやるわけです。先ほど企業でＣＰとか社債があるからというお話がありましたが、昨年の暮れＣＰが出せなくなった。
定額貯金のありようが、すなわち民間金融機関の自由な競争の促進になるかならないかに影響を与えるということで、または定額貯金利率のありようが、民間の定期預金等の利率において優位にあれば、小口預貯金者への自由化のメリット還元にならないというようなことが意味として含まれているように思われます。しかし、両省はそういうことは言っておりません。 この合意は、実は余り知られておりません。
○小川（是）政府委員 いわゆる懸賞金つき定期預金等の懸賞金につきましては、今回御提案しております租時法の中で、利子に対する課税あるいは金貯蓄口座の利益に対する課税、一時払い養老保険の保険金等と同様に、所得税一五％、住民税が別途五％の税率による源泉分離課税とすることを御提案しているわけでございます。
それは、これ以上名目金利を引き下げた場合に、消費者物価は安定しておりますが、定期預金等の実質金利が非常に低下してマイナスにもならないか、それが高齢者の利子所得というものを低下させる、それが非常に問題であるということになっております。
しかし、実際には、特別会計で保有する余裕金は、府県の一般会計等の余裕金と合わせて利回りの高い大口定期預金等により総合的に運用されており、特別会計に計上された運用益は両年度で三億四千百七万余円、国庫補助金相当額で一億七千五十三万円過小になっていて適切でないと認められました このような事態を生じていたのは、中小企業庁及び各通商産業局において、府県における運用益の計上の実態を十分把握していなかったり、また
○説明員（鈴木良一君） 基金の運用でございますけれども、おおむね三カ月ごとの定期預金等で運用しているというふうに聞いております。
特に、この金属鉱業事業団では、過去におきましても昭和四十八年から鉱害防止積立金の運用をしてきた実績がございまして、今回の鉱害防止事業基金につきましても、過去の鉱害防止積立金と同様、定期預金等の適切な運用が行われるものというふうに考えておりまして、金属鉱業事業団法におきましても余裕金の運用その他積立金の運用等管理規定を設けておりますので、それを遵守しながら適切な運用をさせてまいりたいというふうに考えております
りがよろしいというようなことでなければ実際問題としてなかなかこれをお買い求めいただけないということになろうかと思いますので、そこのところは大変難しいところですが、企業といたしましては、やはり従来金融機関から借り入れております金利等に比べまして何がしか安い、しかしそれは投資家の運用という面からいったら従来の運用よりも何がしかよろしいというところをねらった利回りが提供されるのでなければならないというふうに考えますので、それが大口定期預金等
一般論として申し上げれば、金融機関が中小企業等に融資を行う際に、その融資を受けようとする者に定期預金等の拘束性預金の預け入れを求めることは、その金額、方法、金融情勢等によっては、金融機関の取引上の優越的地位の乱用として独占禁止法上問題となる場合もあると考えられます。
それから、財務収入でございますが、これは私どもの手持ち資金、約一千億円程度の手持ち資金がございますけれども、これをより率の高い定期預金等に、あるいは事業債でありますとか金融債、そういった利率の高いものに運用いたしまして、効率的な利息収入を獲得しているということでございます。
こういったマネーサプライの高目の伸びの背景といたしましては、金融自由化の進展のもとに、ＣＤとかあるいは大口定期預金等マネーサプライの対象になる資金にシフトをしたという、そういう技術的な要因も影響いたしておりますが、やはり基本的には長期にわたる金融緩和、この間の金利の低下によるところが大きいというふうに考えられるわけであります。